「絶滅を選ぶな」気候危機を訴える恐竜。国連の広報映像『Don’t Choose Extinction』

★Don't Choose Extinction - UNDP | United Nations | Jack Black | Climate Action(2分32秒)

 

★【字幕】絶滅を選ぶな(2分32秒)

世界では毎年、石油や、その他の化石燃料・ガス・石炭の燃焼によって作られる電力に対する消費者への補助金として、4,230億米ドルという驚くべき金額が使われています。国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)に向け、貧困国の気候危機対策への支援が一つの焦点となっていますが、国連開発計画(UNDP)が10月27日に発表した調査結果によると、4,230億ドルという金額は、貧困国の気候危機対策のために各国が拠出を求められている資金の4倍にあたります。

こうした補助金として各国が直接支出している額は、全世界の全ての人に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のワクチンを接種するための費用額に相当するほか、世界の極度の貧困撲滅に必要な年間額の資金の3倍にも上ります。最近、国際通貨基金(IMF)が発表したデータによると、環境への負荷など間接的にかかるコストをこうした補助金の額に織り込めば、その金額は6兆米ドル近くに達します。

UNDPの分析では元々、税金から支払われたこの補助金が、逆に不平等を拡大し、気候変動対策を妨げる結果をもたらしていることが分かりました。

気候緊急事態の主因となっているエネルギー部門は、人間活動に由来する温室効果ガス排出量の73%を占めています。化石燃料補助金の改革を行えば、CO2排出量の削減に貢献し、人間の健康と福祉向上につながります。また、化石燃料の使用が社会と環境に及ぼす「真の」コスト全額を反映した、正しいエネルギー価格設定に向けた第一歩にもなります。

しかしUNDPの分析によれば、化石燃料補助金改革の設計を間違えば、家庭や社会にとって不公正かつ有害な結果を生みかねないことが分かります。化石燃料補助金は、特にその利益が富裕層に集中することで格差を広げかねないものの、逆に補助金がなければ貧困層がその分だけ収入のより多くの部分を光熱費に回さねばならなくなるからです。よって、化石燃料補助金を廃止すれば、収入面での貧困とエネルギーの貧困を助長する可能性が大きくなります。これが化石燃料補助金の改革を困難にする一因であるとともに、クリーンな再生エネルギーへの移行を妨げる大きな障壁にもなっているのです。(youtube より)

■恐竜が国連で「絶滅を選ぶな」と世界に呼びかけ
https://www.jp.undp.org/content/tokyo/ja/home/presscenter/pressreleases/2021/dont_choose_extinction.html

■Don't choose extinction | UNDP
https://dontchooseextinction.com/


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